ドローンには民間資格があり、ドローンスクールで実技を学んだり、資格取得を目指したりできます。一方、2022年には国家資格制度がスタートしています。2025年には飛行許可の手続きについても変更される予定となっていますが、民間資格についてはどのような位置づけになるのでしょうか。ドローンを取り巻く情報について解説します。
2025年12月から飛行許可の手続きの仕方が変わる？
ドローンについては法規制の変更や国家資格の登場などがあり、ドローンを取り巻く情報は年々変化があります。ここでは、飛行許可の手続きについて解説します。
飛行許可申請について変更がある
2025年12月を目途に、民間資格所有をエビデンスとした飛行許可申請の簡略化が廃止される予定となっています。民間資格自体が廃止になるわけではないため、その点には注意しましょう。
簡略化ができなくなる
民間資格保持者は飛行許可申請の簡略化が可能でしたが、2025年12月より簡略化が廃止される予定となっています。そのため、民間資格のみの保持者は申請の省略ができない点に気をつけましょう。
民間資格を取得しても無意味なのか
ドローンは民間資格、国家資格の両方が存在します。そのため「民間資格の取得は無意味なのでは」と思う人もいるかもしれません。ここでは、民間資格のあり方について解説します。
国家資格取得の講習が短縮される
民間資格を取得している場合、国家資格を取得する際に経験者扱いになるため、学科・実技の講習時間が短縮されます。短期間で国家取得が可能なため、民間資格を持つことは無意味ではありません。民間資格取得者は講習時間、受講費用がおおよそ半分程度になると考えておきましょう。
民間のドローンスクールは全国にありますが、国家資格取得の際に短縮の対象となるのは、国土交通省が認めている登録講習機関です。これから民間資格の取得を考えている方は、通うことを検討しているスクールが認定機関か確認しましょう。
知識や操縦技術の証明になる
車の免許証のように、ドローンの民間資格は多くの方が持っているわけではありません。仕事でドローンを扱う場合、民間資格を持っていれば知識やスキルの証明として活用できるでしょう。しかし今後もビジネスでドローンを扱う場合、国家資格を取得するのがおすすめです。
国家資格の取得が推奨される
今後ドローンを使った仕事を行いたい場合、飛行許可申請が簡略化できるのは国家資格取得者になります。そのため仕事の効率化を考えると国家資格取得を目指すのがよいでしょう。
ドローンの資格に関する勘違いと注意点
ドローンに関する情報は最新情報の確認が必要です。わからないことがあればこまめにチェックしましょう。
資格なしでもドローン飛行は可能
民間資格・国家資格があるため「両方の資格を持っていないとドローンを操縦できないのでは」と思っている方もいるかもしれません。ドローンの資格は知識や技術を証明する資格制度となっているため、自動車のように免許必須ではありません。
しかし、無資格では飛行可能なエリアや機体に制限があります。飛行禁止空域が定められており、禁止区域で飛行させる場合には申請許可が必要です。
100グラム以下のドローンは航空法の規制対象外となっており、機体登録の必要がないため、購入したらすぐに飛ばせます。100グラム以下のドローンは小型無人機等飛行禁止法、各都道府県の条例に沿って飛ばすようにしましょう。
ドローンの操縦に国家資格が必須になるのか
2025年12月に廃止されると予定されているのは「民間資格取得者の飛行許可簡略化の廃止」です。そのため、民間資格取得者がドローン操縦できなくなるわけではありません。また飛行許可が簡略化できなくなるだけで申請を行えば申請可能です。
最新情報を入手しよう
ドローンを取り巻く法律は、年々変更があります。そのため、自分の知識がいつのまにか古いものになっている可能性があります。そのため、最新情報をこまめにチェックするようにしましょう。ドローンスクールでは、民間資格はもちろん国家資格のための講習が受けられます。
講習で基礎知識、実技で操縦スキルが学べるだけでなく、飛行に必要な手続きや申請方法、最新のルールなども教えてもらえるため、通うことで正しい知識が身につくでしょう。スクールでは機体の貸し出しや購入サポート、卒業後の相談などさまざまなサポートを行っているところもあります。
まとめ
ドローンは法規制や国家資格の登場により、状況が変化しています。2025年には、民間資格を用いての飛行許可申請の省略ができなくなる予定です。今後ビジネスで利用するには、国家資格の取得が推奨される流れといえるでしょう。しかし、民間資格がむだになるわけでなく、知識や技術の証明、国家資格取得の際の受講費用や時間の短縮になります。ドローンスクールには資格取得のための講習や実技を学べるのはもちろん、ドローンのレンタルや販売のサポート、スクール卒業後の仕事の紹介など豊富なサポートを行っているスクールがあります。必要に応じたスクールに通って知識やスキルを取得しつつ、最新情報も取り入れてドローンを操縦するようにしましょう。本記事が、ドローン資格の取得を検討している人や民間資格をすでに所持している人の参考になれば幸いです。
